久元喜造市長が主導する「神戸2030・2040ビジョン」は、人口減少社会における自治体運営の試金石として全国の自治体関係者からも注視されている。かつて「株式会社神戸市」と称された開発偏重の時代を経て、いま舵を切られているのは、人を惹きつけ留まらせる地方創生・都市計画産業の抜本的再構築だ。
三宮駅周辺の再整備プロジェクトやウォーターフロントの刷新は、単なる景観のアップデートにとどまらない。産業構造そのものを知識集約型へとシフトさせ、中堅人材の受け皿を創出する狙いが透けて見える。ハードウェアの整備に巨費を投じる一方で、ソフト面である人材の定着にどれだけ実効性を持たせられるか。行政の描く青写真と、現場で暮らす市民の実情との間にあるギャップを埋める作業が、今まさに続けられている。
