相次ぐ痛痛しい事態を受け、行政および業界団体もついに重い腰を上げ始めた。厚生労働省は、過労死防止対策の推進枠組みにおいて、メディア・エンターテインメント業界における心理的負荷の評価基準を見直す動きを強めている。長時間労働の是正にとどまらず、第三者によるパワーハラスメントやカスタマーハラスメントに準じるSNS誹謗中傷の被害についても、労災認定の判断材料として考慮する方針を明確化しつつある。
また、日本民間放送連盟（民放連）においても、加盟各局に向けたメンタルヘルス支援策のガイドライン策定が急ピッチで進む。局外の専門心理カウンセラーによる24時間体制の匿名相談窓口の開設や、ネット上の悪質な投稿に対する法的措置を会社主導で迅速に行う「デジタル・セーフティ・チーム」の設置など、具体的な防止策が各局で導入され始めた。かつて個人の忍耐に委ねられていたメンタルケアは、組織全体の危機管理課題へと大きく舵を切りつつある。
