若者の脱力傾向に対し、政策決定の現場も無視できなくなっている。台湾行政院の内部では、労働力不足や将来的な税収減、さらには少子化の加速に対する危機感が日に日に高まりつつある。若年層の労働市場離れは、国家の経済安全保障にも直結する深刻な課題だ。
一方で、前デジタル担当大臣のオードリー・タン氏は、こうした現象を一概に悲観視すべきではないと示唆する。タン氏は以前から、デジタル技術がもたらす多様な働き方やライフスタイルの選択肢に言及してきた。従来の「フルタイム勤務と持家所有」という単一の成功モデルから脱却し、個々人が自分らしい生存領域を再構築する過渡期として捉える視点も、デジタル社会の文脈において議論を呼んでいる。
