国家主導で嗜好用大麻を世界で初めて完全合法化したのは、2013年のウルグアイだった。治安悪化を防ぎ、麻薬カルテルから流通網を奪取する目的で国が生産から販売までを一元管理する制度を導入した。
この流れを先進国G7として初めて汲んだのがカナダだ。2018年、ジャスティン・トルドー首相率いる自由党政権は「大麻法（Cannabis Act）」を施行した。トルドー政権の狙いは、若年層への非合法な流出防止と、未成年者の前科保有による社会的失職を防ぐことにあった。
カナダにおける解禁は、民間主導の巨大な大麻産業を生み出した。ライセンスを取得した企業が栽培・加工を行い、州政府の厳しい管理のもとで販売される仕組みが構築され、数千億円規模の市場と莫大な税収を創出している。
