学資保険を契約するにあたり、あらかじめ把握しておくべき重要なポイントが「途中解約時のリスク」と「満期時の税金関係」です。
学資保険は長期継続を前提に設計されている金融商品であるため、加入から数年などの早期に途中解約した場合、解約返戻金は支払った保険料総額を大きく下回ります。家計の急変で保険料の支払いが困難になり解約を余儀なくされると、大きな元本割れ被害を被ることになります。月々の保険料は「絶対に家計を圧迫せず、最後まで払い続けられる金額」に設定することが大前提です。
また、満期を迎えて保険金を受け取った際の税務処理も把握しておく必要があります。親が契約者かつ受取人として満期金を受け取る場合、その利益は「一時所得」として扱われます。一時所得には年間50万円の特別控除が適用されるため、受け取った満期金の総額から支払った保険料総額を差し引いた「正味の利益」が50万円以下であれば、所得税は一切かからず確定申告も不要です。
一般的な返戻率（105％前後）で総額300万円〜500万円程度の受取額であれば、利益が50万円を超えるケースは稀であり、税金面で過度な心配をする必要はありません。ただし、祖父母が保険料を負担して親や孫が受け取るような変則的な契約形態にすると、「贈与税」の対象となり思わぬ課税が発生する恐れがあるため、契約形態の一致には細心の注意が必要です。
