事件を受けて中国指導部が取った初動対応は、徹底した力による鎮圧と前代未聞の情報封鎖でした。事件発生直後からウルムチ市内には数万人規模の人民解放軍および武装警察が投入され、主要幹線道路は装甲車で封鎖されました。
特に特筆すべきは、約10カ月（312日間）に及ぶインターネットと国際電話の完全遮断です。自治区全域で外部とのネット接続が遮断され、ショートメッセージ（SMS）の送信も規制されました。これはSNSやモバイル通信がデモの呼びかけや情報拡散に使われたことを危険視した措置であり、現代のデジタル検閲国家の原型を作り出す実験場となったと言えます。
治安面では、事件に関与したとされる人物への徹底した捜査が行われ、数百人が逮捕。特別法廷での迅速な裁判を経て、多数の死刑判決や無期懲役刑が下されました。この強硬な対処は、短期的には暴動を力でねじ伏せたものの、両民族の間に決定的な心理的分断を残す結果となりました。
