ネット上では当時、「担当職員は責任を感じて自殺した」「すでに依願退職して町から逃亡した」といった悪質な噂も飛び交いました。しかし、これらはすべて事実無根の憶測です。
阿武町は2026年8月、一連の調査結果を踏まえて関係職員の処分を発表しました。ミスを犯した20代男性主事に対して下された処分は、地方公務員法に基づく「減給10分の1（1か月）」でした。さらに、直属の上司である出納室長ら管理職にも訓告処分が下され、花田憲彦町長および副町長は自身の給料を数か月にわたって自主返納する条例案を町議会に提出し、可決されました。
「4630万円もの損害を与えたのに減給1か月は軽すぎるのではないか」という批判が一部メディアやSNSで巻き起こりました。しかし、地方公務員の懲戒基準において、個人の横領・詐欺といった「故意の犯罪行為」と、過失による「事務処理上の誤り」は厳格に区別されます。業務マニュアルの不備や組織的な承認フローの欠如が主原因である以上、20代の若手職員1人に巨額損失の全責任を負わせることは法的にも労働法理上も不可能です。
処分発表後の職員の進路について、町側は個人の進退に関する詳細なコメントを控えていますが、地元関係者や報道の追跡取材によると、職員は精神的なショックから一時的に療養休暇を取得したものの、退職することなく役場に留まりました。もちろん、金銭を直接取り扱う出納関係の業務からは直ちに外され、住民対応の表舞台から離れた後方支援部門へと配置換えが行われています。
2026年を迎えた現在も、自治体組織の一員として静かに職務に従事していると伝えられており、一部ネットユーザーが期待したような「悲劇的な退職劇」や「懲戒解雇」という結末は存在しません。
