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当然ながら、金融当局もこの事態を静観しているわけではない。証券取引等監視委員会は、SNSを通じた特定の銘柄への誘導行為が、相場操縦や風説の流布に該当しないか監視を強めている。しかし、具体的な買い推奨ではなく、単に「私はこの銘柄に注目している」という主観的な発信にとどまる場合、法的な摘発は極めて困難だ。

グレーゾーンを巧妙に泳ぎ続けるその手法は、法規制のアップデートがテクノロジーの進化に追いついていない現実を浮き彫りにしている。ルールが曖昧なまま、今日も新たな「イナゴ」たちが市場に放たれる。