行政のデジタル化を牽引するデジタル庁の関与により、公用車の配車管理は根本的な変革期を迎えた。テレマティクス技術を導入した全地球測位システム（GPS）による動態管理とアルゴリズム配車の導入によって、各省庁が個別に車両を抱え込む「タテ割り運行」の解消が進む。車両ごとの実稼働率が可視化された結果、遊休車両の大幅な削減とカーシェアリング型の共同利用が実現しつつある。
この動きをさらに加速させている枠組みが、「政府公用車電動化・脱炭素推進プロジェクト」だ。原則として新規調達する一般公用車を電動車に限定する数値目標が設定され、庁舎への普通・急速充電器の配備が急ピッチで進む。蓄電池としての機能を活かし、大規模停電時における庁舎機能維持のバックアップ電源として公用車を組み込む地域防災計画の策定も一般化した。
