激しい世論の反発を受け、政治資金規正法の改正によってパー券購入者の公開基準は従来の「20万円超」から「5万円超」へと引き下げられた。第三者監査機関によるチェック体制の導入など、透明化に向けた枠組みは一見整ったように見える。だが、現場の政治家たちの対応は一枚上手だ。
今まさに懸念されているのが、購入名義の細分化や「分割購入」という手口だ。1社で30万円分を購入すれば名義が公開されてしまうため、関連企業や役員個人の名義に分散させ、4万9000円ずつ購入させる。こうすれば合法的に公開基準を潜り抜けることができる。デジタル化が進み、資金の流れを追跡しやすくなったはずの2026年においても、こうした「脱法的な隠蔽工作」を防ぐ決定打は見当たらない。
