安全保障上のリスクを論じる際、2017年に施行された「国家情報法」としばしば混同されますが、両者には明確な違いが存在します。
最大の違いは「適用される局面」と「活動の目的」です。国家情報法（第7条）は、平時・有事を問わず、いかなる組織および公民も国家の情報活動（インテリジェンス・諜報活動）を支援し、協力する義務を定めています。ビジネス活動の裏で企業秘密の提供や技術情報の収集を求められるリスクは、主にこの国家情報法に起因するものです。
対照的に、国防動員法は国家の危機や戦時という極限状況において発動される「総動員体制」の根拠法です。平時の情報漏洩リスクを警戒するのが国家情報法であるならば、武力衝突時に民間リソースを物理的・人的に軍事徴用する枠組みが国防動員法であると区別できます。
