毎年秋から冬にかけて公表される調査データは、霞が関の各省庁に激震を走らせる。中でも最新の調査で判明した税金無駄遣いの実態は、多くの専門家すら絶句させる内容だった。IT関連のシステム開発事業における不要な二重投資や、利用実態のほとんどない公的施設への継続的な補助金交付など、ずさんな資金運用の例は後を絶たない。
独自に入手した内部調査データによると、指摘された不適切予算の総額は過去数年で数千億円規模に達している。一般には詳細が報じられないまま埋もれがちな指摘事項だが、実態を紐解くと、事前の事業評価がいかに形骸化していたかが浮き彫りになる。使われないアプリの開発に数億円が費やされ、納品後は放置。こうした行政の「甘い見積もり」に対し、厳しいメスが入れられている。
