いま起きている店舗閉鎖の波は、場当たり的な撤退ではない。老朽化の限界を迎えた建物の耐震性問題と、収益性を徹底して精査した結果断行されている「必然の選択」だ。1970年代から80年代にかけて建設された多層階構造の大型店舗は、半世紀を経て大規模な修繕や建て替えを迫られている。しかし、現在の建築費高騰と売上見通しを天秤にかけたとき、旧来の形での存続は経済合理性を欠く。
現在進行系で整理が進む主な閉店・再編エリアの動向は以下の通りだ。
【首都圏エリアの動向】
長年、地域の核として機能してきた千葉県や神奈川県、東京都下の大型店において、定期借家契約の満了や施設老朽化に伴う営業終了が相次いでいる。数十年間にわたり地域住民の暮らしを支えてきた津田沼周辺や横浜・川崎近郊の旧型店舗が役割を終え、順次解体および業態転換へと舵を切っている。
【近畿圏エリアの動向】
ダイエー創業の地である関西でも大なたが振るわれている。兵庫県内の神戸・阪神間や大阪府下のベッドタウンに位置する旗艦級店舗が、耐震基準の更新や敷地全体の再活用を見据えて営業に幕を下ろしている。長年親しまれた店舗の撤退は地域に強い衝撃を与えているが、各自治体と連携した新たなまちづくりプロジェクトへと接続されているケースも多い。
消えゆく店舗の裏側には、単なる「店じまい」で終わらせず、次世代の都市機能へと敷地を明け渡すという明確な意図が存在している。
