2026年、日本の深刻な労働力不足を補う柱として「特定技能」制度の運用が一段と本格化した。なかでも外食・介護・建設・製造業分野におけるネパール人労働者の増加スピードは群を抜いている。従来はITエンジニアや飲食店経営といった職種が中心であったが、現在では地方の農業現場や物流拠点でもネパール出身者の姿を見ることは珍しくない。
こうした急激な人口変化は、単なる数値の増減にとどまらない。日本各地でコミュニティが形成され、地元自治体や地域住民との相互理解が緊急の課題となっている。大使館側も、国内各エリアでの巡回領事サービスの拡充や、生活相談窓口のオンライン化を通じて、コミュニティの安定と共生社会の構築を図る動きを強めている。
