退職時に会社から「この誓約書にサインしないと退職手続きを進めない」「離職票を発行しない」と迫られた場合、どう対応すべきでしょうか。結論から言えば、退職時の競業避止義務誓約書へのサインを拒否することは、労働者の正当な権利です。
在職中と異なり、退職後の競業避止義務は、雇用契約終了に伴って本来消滅します。新たな契約（誓約書）を締結するかどうかは個人の完全な自由であり、会社が署名を強制することは法的に許されません。会社側が退職届の受理を拒んだり、離職票の発行を遅延させたりする行為は、労働基準法や雇用保険法に違反します。
ただし、むやみに感情的な対立を招くのは得策ではありません。穏便に拒絶するための実務的なステップは以下の通りです。
まずは「内容を持ち帰って慎重に検討します」と伝え、その場での即時サインを回避します。次に、条項があまりにも一方的（期間が長すぎる、代償措置がない等）である場合は、「職業選択の自由を過度に制約する内容が含まれており、署名いたしかねます」と文書やメールで冷静に伝達します。
もし会社側から「損害賠償を請求する」「退職金をゼロにする」といった過度な圧力を受けた場合は、速やかに労働問題に精通した弁護士へ相談すべきです。弁護士名義で通知書を送付することで、会社側の不当な要求を迅速に沈静化させることが可能です。
