テレビCMの差し替え、放映中のドラマの撮り直し、さらにはスポンサー企業への謝罪行脚。薬物発覚に伴う経済的インパクトは、一事務所の経営を傾かせるほど巨大だ。現在の芸能界においては、CM1本の違約金だけで数千万円から1億円以上に跳ね上がることが珍しくない。
日本のエンターテインメント産業は長年、タレント個人の「イメージ」を金銭に変えるビジネスモデルに依存してきた。だからこそ、そのイメージが薬物によって崩壊した際のリスクは致命的となる。法律の専門家によれば、賠償金請求の訴訟では「予見可能性」と「損害の直接性」が争点となるが、最近では所属事務所側もリスクヘッジのために個人の資産差し押さえや全額求償を盛り込んだ契約へシフトしつつある。一瞬の愚行がもたらすのは、破産という冷酷な現実である。
