あの騒動を境に、国の舵取りは劇的に変化しました。政府は「子育て安心プラン」などの大型政策を矢継ぎ早に打ち出し、地方自治体と連携して怒涛の少子化対策と保育所増設を推し進めました。民間企業の参入を促す企業主導型保育事業の新設や、小規模保育の拡充により、全国で数十万人規模の受け皿が一気に整備されたのです。
自治体の窓口に何日も通い詰め、膨大な書類を揃えてポイントを競い合う「保活」の過酷さは、受け皿の拡大とともに一部の地域で緩和の兆しを見せ始めました。保育サービスの拡充は、女性の就業率向上を後押しし、共働き世帯が標準となる社会構造へのシフトを決定づける原動力となったことは間違いありません。
