警察当局が敷く監視体制は、かつてない密度を見せている。2026年に向け、警視庁と愛知県警察は強固な合同捜査体制を構築。拠点を中心とした人身動静の把握と、水面下で進む資金流出入の徹底追跡を推し進めているのだ。
「単なる拠点防犯の域を超えている」と、ある捜査関係者は語る。街頭防犯カメラの増設や移動車両のリアルタイム解析、さらには主要構成員の動向を24時間体制で追う特殊班の投入により、組織の行動パターンは詳細にデータベース化されている。法改正に伴う使用制限命令の適用も含め、拠点を形骸化させるための多角的なアプローチが着々と実行に移されているのが現状だ。
