高水準の給与の一方で、刑事部の現場は常に緊張と多忙に晒されています。特に捜査一課や機動捜査隊では、ひとたび重要事件（警察用語で「タタキ」や「マルガイ事案」など）が発生すると、当直明けであっても帰宅は許されず、連日連夜の張り込みや取り調べが続きます。睡眠時間が2〜3時間に削られる状況が何日も続くこともあり、強靭な体力と精神力が絶対条件です。
世間でしばしば議論となる「刑事のノルマ」についてですが、警察内部に「月に何人逮捕しなければならない」という公式な個人ノルマは存在しません。しかし、組織としての目標設定や評価基準は厳然と存在します。
警察組織では、犯罪抑止や検挙率向上に向けた「重点取締期間」や部署ごとの年間目標が設定されています。評価は個々の刑事が手掛けた事件の送致件数や内偵の進捗度、重要参考人の割り出しといった具体的な実績に基づいて行われます。したがって、明文化されたノルマはなくとも、現場の刑事たちは常に「実績を上げなければ評価されない」という無言のプレッシャーの中で捜査を進めています。
もっとも、2026年現在の警視庁ではDX（デジタルトランスフォーメーション）と労務管理の適正化が進んでおり、捜査支援分析センター（SSBC）による画像解析やAIを活用したデータ分析によって、無駄なローラー作戦を削減し、捜査員の負担を軽減する取り組みが本格化しています。
