民間企業の制度だけでなく、自治体が実施している公的な家賃支援策や引っ越し補助にも目を向ける価値があります。若年層の定住や婚姻を後押しする助成制度が各地で展開されています。
国の行政機関であるこども家庭庁が推進する地域少子化対策推進交付金を原資とした結婚新生活支援事業は、その代表格です。この取り組みでは、新生活を始めるカップル向けに賃貸物件の初期費用や家賃、引越し代などを最大数十万円規模で補助します。近々婚姻届を提出する予定がある同棲カップルなら、対象エリアに住むことで極めて手厚い支援を受けられます。
また、雇用や地域生活の安定を目指す厚生労働省の施策方向性と連動し、独自の家賃補助金を設けている自治体も増加傾向にあります。ただし、補助額や年齢要件、世帯所得の制限などは地域によって千差万別。住まいを探す地域がこうした助成策を実施しているか、自治体窓口やHPでの早めのチェックが欠かせません。
