走行税構想が公になった直後から、ネット上や各種メディアでは異例とも言える激しい反発が巻き起こりました。その根底にあるのは、単なる増税への不満にとどまらない「移動の自由への課税」という根源的な不公平感です。
車を日常の足として使わざるを得ない人々にとって、走行距離に応じた課税は日々の生活費を直撃します。通勤、買い物、子どもの送迎、通院といった当たり前の生活行動そのものにペナルティが課されるような制度設計に対し、ネット上では「生きるために走っているのに罰金を取るのか」「生活インフラを破壊する暴挙」といった批判が噴出しました。
さらに、物価高騰が続く中で自動車ユーザーへの負担増ばかりを求める政府の姿勢に対しても、「庶民の感覚から完全に乖離している」「机上の空論で国民を苦しめるな」という強い不信感が大炎上へとつながったのです。
