ビジネスの現場や公的書類で用いられる「一社」は、法律上の正式な略称です（株式会社の「（株）」、合同会社の「（合）」に相当）。一般社団法人は「人の集まり」に法人格を与える制度であり、資本を中心とする株式会社とは根本的な設計思想が異なります。
法務省の登記統計や日本公証人連合会の実務データによると、2026年現在も年間6,000件前後の一般社団法人が新たに設立されています。株式会社との最大の違いは、「出資者への剰余金配当（利益配当）が法律で固く禁じられている点」と「資本金の準備が法的に不要（0円）である点」に集約されます。
株式会社の場合、出資比率に応じた議決権を持ち、利益が出れば株主へ配当として還元します。これに対し、一般社団法人は出資者（株主）という概念が存在せず、運営母体となる「社員」が1人1票の議決権を行使して法人を意思決定します。事業で得た余剰金は法人の活動目的のために再投資しなければならず、構成員で山分けすることはできません。
