かつての「特定郵便局長」制度は、全国津々浦々に郵便網を普及させる原動力となった一方で、政治と現場が癒着する温床ともなった。公務員身分でありながら転勤がほとんどなく、地元のボスとして君臨できた特定郵便局長たちは、選挙における強力な集票マシンとして機能した。
郵政民営化法が成立し、国営から民間企業へと舵を切った後も、この政治的ネットワークは解体されなかった。むしろ、民営化による経営効率化の波に抗うため、全局長会を中心とした結束は強固になったと言える。制度上は「特定郵便局長」という区分は廃止されたものの、実質的な権力構造と世襲のネットワークは「エリアマネジメント局長」という新たな名称のもとで生き残り続けた。
総務省による行政指導や規制の目も、この歴史的経緯と政治的圧力の前に十分な実効性を持ち得なかった。政治力学が生み出した制度的疲弊は、現場のインフラ維持コストを増大させ、最終的には国民が享受すべきサービスの質に悪影響を及ぼしている。
