地方都市における外国人政策は、国の方針に大きく左右される。出入国在留管理庁が進める在留資格の制度改正や運用見直しは、受け入れ側である地方自治体にダイレクトな影響を及ぼしている。
国の制度改正によって外国人労働者の滞在期間が延長され、家族帯同の可能性が開かれる中、市役所が担うべき行政サービスは一気に多様化した。教育、医療、福祉、税務――。国が基本的な受入枠組を決定する一方で、言語対応や生活インフラ整備といった直接のコストや負担はすべて地方自治・行政の現場に重くのしかかる。財政的な裏付けが十分に伴わないまま対応を迫られる現場からは、国に対する不満と焦燥感が漏れ聞こえてくる。
