長年にわたり政界との間で築かれた緊密な関係も、批判の矢面に立たされ続けている。特に自由民主党を中心とする政治家に対し、関連団体を通じて選挙運動の手伝いや動員、投票の取りまとめといった便宜が供与されていた事実は重い。見返りとして政治家側が教団関連イベントへメッセージを寄せたり、祝電を送ったりすることで、組織の社会的信用が補強される悪循環が生まれた。
さらに見過ごせないのが政治資金や寄付を巡る金の流れだ。パーティー券の購入や無償の秘書派遣など、実質的な経済的支援が政治の意思決定や調査の手を鈍らせていたのではないかとの疑念は消えていない。政界と経済的利害が密接に絡み合った構図の解明は、民主主義の根幹に関わる課題となっている。
