中東情勢の急展開に伴い、もっとも直接的な痛手を被るのは日本だ。中東依存度が9割を超える日本の国際エネルギー・原油産業は、ガソリン価格の上昇と電気代の跳ね上がりという二重苦に直面している。連日流れる地政学・国際情勢ニュースの動向は、決して遠い国の出来事ではない。
仮にホルムズ海峡で一触即発の事態が発生すれば、原油先物価格は1バレル150ドルを軽々と突破すると試算されている。日銀の金融政策や企業の設備投資にも影を落とし、円安進行と相まって日本国内の生活コストを猛烈に押し上げる。外交交渉の成否が、そのまま日本の市民生活の明暗を分ける状況となっている。
