日本銀行が公表している「役職員の報酬・給与等の状況」によると、常勤職員全体の平均年間給与は約800万〜850万円前後を推移しています。国税庁の「民間給与実態統計調査」における日本国内の給与所得者の平均年収（約460万円）と比較すると、およそ1.8倍に相当する高水準です。
ただし、この「約800万〜850万円」という数値を鵜呑みにすると、日銀の給与構造を見誤ることになります。この全体平均には、金融政策の立案や高度なリサーチを担う「総合職」だけでなく、支店・本店の定型実務や窓口・業務オペレーションを支える「特定職」や「一般職」など、すべての職種が含まれているためです。
近年の給与推移を振り返ると、金融政策の正常化に向けた議論や民間企業での賃上げ機運、人事院勧告のベースアップ基調を受け、日銀職員の基本給およびボーナス（期末手当・勤勉手当）も堅調な引き上げ傾向にあります。業績不振による大規模リストラやボーナスの極端なカットが存在しないため、長期的に見ても極めて強固な給与安定性を誇っています。
