結論から言えば、現場で取引を主導した東京マンション事業部の主幹や部長級の直接担当者たちが、即座に懲戒解雇（クビ）として路上に放り出されたわけではない。下された処分は、役員報酬の減額や降格、関連部署への異動、そして事実上の職務権限剥奪といった社内規定に基づくドラスティックな左遷人事だった。
なぜ一発解雇にならなかったのか。理由は極めて明快だ。現場担当者だけを懲戒解雇にしてしまえば、「現場の独断専行」として処理せざるを得なくなる。しかし実態は、稟議書をスピード承認し、怪文書や本物の所有者からの警告書を「取引妨害」と決めつけて決済を強行した当時の経営陣にも重い過失があったからだ。
実際には、社内調査委員会の調査を経て降格処分を受けた後、居場所を失う形で数年以内にひっそりと依願退職を選んだ担当者が大半を占める。形式上の「クビ」という汚名を避けつつ、実質的に組織からパージする——これこそが、巨大企業がメンツを保つために選んだ現実的な幕引きの構図であった。
