国民情緒法の影響が最も深刻な摩擦を引き起こしてきたのが、日韓間の外交関係です。1965年の日韓請求権協定は、日本が韓国に対して総額5億ドルの経済協力を提供する代わりに、両国間および国民間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなる」と明記しました。
国際法において「条約は遵守されなければならない（合意は拘束する）」という原則は、国家間関係を成立させる絶対的な前提です。しかし、韓国司法は大法院判決において、「日本による植民地支配は違法であり、反人道的な不法行為に対する慰謝料請求権は協定の対象外である」という独自の法理を導き出しました。
この司法判断は、被害者の無念を晴らす「国民の納得感」を満たす一方で、相手国である日本や国際社会から見れば「国家間の約束を後から一方的に覆す行為」と受け止められます。法治の予見可能性が損なわれることは、外交関係のみならず、外国企業による韓国投資やビジネスの法的リスクを高める要因ともなっています。
