「無料ツールでJANコードを作ったから、自社製品に印刷して店頭やAmazonで販売しよう」と考えるのは非常に危険な誤解です。商用利用目的でバーコード作成を無料で行えるのは、あくまで「番号を画像化する処理」に限られます。
一般の小売店やECモールで商品を販売する場合、世界で唯一のコードであることを保証するため、GS1事業者コードの取得とJANコード登録申請を行わなければなりません。仮に勝手な番号をでっち上げて印刷してしまうと、他社製品のコードと重複してPOSレジで誤認されたり、ECモールのアカウント停止処分を受けたりする深刻なリスクに直結します。
申請は、一般財団法人流通システム開発センター（GS1 Japan）の公式ポータルからオンラインで行います。気になるGS1事業者コードの取得費用は、事業者の年商区分によって細かく規定されています。年商1億円未満の小規模事業者であれば、新規申請料（3年分一括）は概ね1万円〜2万円程度で取得可能です。申請完了後に自社専用の9桁または7桁の事業者コードが付与され、残りの桁を自社で商品ごとに割り振ることで、正式なJANコードが完成します。
