ウェブ上の掲示板やSNSでは、捜査二課に関して少なからず誤った情報や先入観が散見されます。それらの代表的な盲点を検証し、事実関係を整理します。
誤解1：「検挙数が少なく、巨悪を暴けていない」という批判の裏側
「一課に比べて二課の事件はニュースになる件数が少ない」「大物政治家の立件まで至らないことが多い」という声がネット上で散見されます。しかし、これは捜査構造の特殊性を無視した見方です。一課の強行事件とは異なり、知能犯捜査は「証拠が100%揃わなければ絶対に表に出せない」という鉄則があります。
政治資金規正法や贈収賄の捜査では、内偵期間が2年に及ぶことも珍しくありません。水面下で数百人に及ぶ関係者の裏付けを取り、最終的に検察庁（特捜部）と協議を重ねた結果、法的な立証の壁が高く着手を断念するケースも存在します。つまり、「事件化しなかった捜査」が膨大に存在するだけであり、日夜動いていないわけでは決してありません。
誤解2：「警視庁捜査二課」を名乗る不審電話の急増
読売新聞をはじめとする大手メディアが報じている通り、実在する捜査二課の威光を悪用したニセ警察官詐欺が深刻化しています。「高知県警から捜査協力要請を受けた警視庁捜査二課の〇〇です」「あなたの口座がマネーロンダリングに使われています」などと電話をかけ、資産保全の名目で指定口座へ現金を振り込ませようとする手口です。
実例として、本物の警察署員が居合わせた場にかかってきた偽の二課警察官からの電話に対し、警察官が所属とバッジ番号を問い詰めたところ、犯人がしどろもどろになって通話を切断した事案も記録されています。本物の捜査二課の刑事が、一般市民に対して電話口で資産の移動を命じたり、暗証番号を聞き出したりすることは100%あり得ません。「捜査二課」という格式高い名前を逆手に取った犯罪には、最大限の警戒が必要です。
