手軽に稼げる一方で、給与の受け取り方や税務処理を誤るとトラブルに発展するケースがあります。
かつて主流だった単発バイト日払い手渡しは、現場で現金を受け取れる安心感があったものの、現在では防犯上の理由や労働基準法に準拠した賃金管理の観点から減少傾向にあります。現在の主流はアプリ内の電子ウォレットを介した銀行振込です。この際、アプリによっては振込申請の締め時間や、提携外金融機関への送金手数料が数百円差し引かれるケースがあるため、規約の事前確認を怠ってはなりません。
さらに、本業を持つ会社員にとって切実な問題が単発バイト副業会社にバレない対策です。多くの人が「年間20万円以下の副業収入なら確定申告が不要だから会社にはバレない」と誤解しています。
所得税の確定申告が不要であっても、お住まいの市区町村に対する住民税の申告は収入額にかかわらず必須です。住民税の通知が本業の勤務先に届く際、副業分の給料が加算された金額で税額が決定されるため、経理担当者に副業を疑われる原因となります。
会社バレを防ぐための鉄則は、確定申告書または市区町村の住民税申告書を提出する際、住民税の納付方法を「特別徴収（給与から天引き）」ではなく「普通徴収（自分で納付）」にチェックを入れることです。これにより、副業で得た収入に対する納税通知書が自宅に直接届くようになり、本業の給与天引き額に影響を与えずに済みます。ただし、雇用契約に基づく給与所得の場合、自治体によっては普通徴収への切り替えを認めていない地域もあるため、事前の税務窓口への確認が推奨されます。
