Q1：減額申請書を提出した後、承認されたかどうかはどのように通知されますか？また、却下されることはありますか？
A1：提出された申請書は税務署内で審査され、承認された場合は「予定納税の減額承認通知書」、一部減額や却下の場合は「一部承認通知書」または「不承認通知書」が郵送（e-Tax申請の場合はメッセージボックスへ通知）されます。通常、納期限である7月31日前後に書面が届きます。添付書類が整っており、数字の計算に明らかな虚偽や誤りがなければ、原則として申請通りの内容で承認されます。
Q2：個人事業で赤字になりそうなのですが、予定納税額を「0円」にして申請することは可能ですか？
A2：可能です。上半期の実績および下半期の収支予測を精緻に算出した結果、各種所得控除や青色申告特別控除を差し引いた課税所得がゼロ以下（＝所得税が発生しない）になる見込みであれば、申告納税見積額を「0円」として申請できます。審査で承認されれば、第1期・第2期ともに納税義務が免除されます。
Q3：7月15日の期限に間に合わなかった場合、救済措置はありますか？
A3：残念ながら、7月15日の提出期限を過ぎた場合、第1期分の減額を遡って申請する救済制度はありません。第1期分については原則通り7月31日までに満額納付する必要があります。ただし、秋以降も業績不振が続く場合は、11月1日から11月15日までの期間に「予定納税第2期減額申請」を提出することで、11月納付分のみを減額することは可能です。資金ショートがどうしても避けられない場合は、放置せず直ちに税務署の徴収担当窓口へ赴き、「納税の猶予制度」の適用を相談してください。
