ヨーロッパを中心に法制化が進む「忘れられる権利」だが、日本国内における法的保護の現状はどうなっているのか。ターニングポイントとなったのが、最高裁判所が平成29年（2017年）に下した決定をはじめとする一連の忘れられる権利判例と経緯である。
最高裁は、検索結果の削除を求める請求に対し、「忘れられる権利」という新たな権利概念を直接採用することは避けつつも、「プライバシー侵害による不利益」と「公表され続けることによる公益性・知る権利」を比較衡量する判断基準を明確に示した。具体的には、以下の要素を総合的に考慮して削除の可否が決まる。
・事実の性質および内容（犯罪歴の重大性や社会的関心の程度）
・プライバシーが属する範囲（家庭生活、健康状態、前科など）
・記事等が公表されたことによる被害の程度
・本人の社会的地位や影響力（公人か一般人か）
・記事の目的および公表から経過した期間
判例の蓄積により、一般市民の軽微な前科や十数年前の私生活情報については、検索結果からの削除を認める司法判断が定着しつつある。だが、政治家や重大犯罪者に関しては公益性が優先される傾向が強く、何でも自由に消せる「魔法の権利」ではない点に留意が必要だ。
