約270もの専門店を抱える地域中核施設でありながら、なぜ100円ショップが頑なに誘致されないのでしょうか。商業施設の開発戦略やデベロッパー関係者の証言を紐解くと、そこには3つの構造的な理由が浮かび上がってきます。
第1の要因は、核テナントであるイトーヨーカドーららぽーと横浜店の日用品売り場との商圏競合（カニバリゼーション）を避ける配慮です。イトーヨーカドーの1階・2階フロアでは、キッチン用品、清掃具、文具、収納用品といった生活必需品が幅広く展開されています。ここに低価格を武器にする100均を誘致してしまうと、スーパー側の非食品部門の売上を直撃しかねません。開業当初から共存を前提に設計されたフロア構成が現在も引き継がれている形です。
第2の要因は、施設全体の客単価設定とテナント坪効率の兼ね合いです。ららぽーと横浜のような郊外型広域モールは、週末にファミリー層が訪れ、飲食やアパレルを含めて1人あたり数千円から数万円を消費する滞在型モデルを採用しています。100円均一業態は集客力こそ高いものの、客単価が極めて低く、デベロッパー側が求める売上連動歩合家賃の水準を満たしにくいという経営判断が働きます。
第3に、「日常の買い足し」から「ライフスタイル提案」へのコンセプト転換が挙げられます。現在モール側が注力しているのは、単なる安さではなく、デザイン性や機能性を付加した「プチプラ雑貨」や「ブランドセレクト」です。後述する3COINS+plusの好調が、まさにその運営方針を物語っています。
