平野部や大都市圏が苦戦する裏で、岐阜県や長野県の中山間地域における人口減少は、もはや地域社会の解体を危ぶむレベルに達している。高齢化率が40%を優に超える市町村は珍しくなく、小中学校の閉校やバス路線の廃止、ガソリンスタンドの撤退が雪崩を打って押し寄せる。
インフラ維持コストの増大と税収減の板挟みにより、水道料金の引き上げや行政サービスの縮小を余儀なくされるケースも増えた。地域コミュニティを支えてきた自治会活動や伝統行事すら引き継ぎ手が途絶えつつあり、「生活の質」をいかに維持するかが切実な政治課題となっている。
