相次ぐトラブルと世論の批判を受け、行政や業界団体もついに重い腰を上げた。厚生労働省は自由診療を行う美容クリニックに対する立ち入り調査の要件を厳格化し、急変時の提携医療機関の確保や麻酔医の常駐義務化に向けた検討会を立ち上げた。また、医療広告ガイドラインの遵守状況についても監視の目を強めている。
一方、日本美容外科学会などの専門団体も、所属医師の資格認定制度の見直しや、重大事故が発生した際の報告義務化といったガイドラインの改定に着手した。だが、形だけの自主規制で終わらせてはならない。法的拘束力を伴う強い規制と定期的な監査システムを構築しなければ、真の安全確保は望めないだろう。
