領土の帰属先を指定しない異例の条約構造は、現代の国際法学界において台湾地位未定論を支える主要な論拠となってきた。台湾の法的地位をめぐる最新の国際法解釈では、旧宗主国である日本が主権を放棄した時点で領土の移転先が決定しなかった以上、台湾の法的帰属は今なお国際法上「未定」のまま維持されているという見解が有力視されている。
当時、勝利した連合国側は中国大陸を支配し始めた中華人民共和国と、台湾へ逃れた中華民国政府のどちらを正統な政府と認めるかで激しく対立していた。領土の帰属先を空欄とすることで、いかなる勢力にも即座に主権を付与しない政治的サスペンデッド（棚上げ）状態が作られた。2026年の今日、台湾海峡の緊張がピークに達する中、この「未定」という法的位置付けが、中国の統一要求に対する法的牽制と、米国の介入根拠の双律背馳を支える奇妙な均衡点として機能している。
