時間の経過は犯罪捜査において最大の敵だ。京都府警察は専従捜査本部を設置し、これまでに延べ数万人規模の捜査員を投入してきた。しかし、犯人像の確実な特定には至っておらず、事件の風化という厳しい現実に直面している。
こうした事態を受け、警察庁は本件を重要指定事件と位置づけ、捜査特別報奨金制度の適用を決断した。公的懸賞金を懸けることで、市民からの広く有力な情報提供を呼びかける狙いがある。決して未解決事件として終わらせない――捜査幹部が抱く執念は強い。情報提供の窓口には今も手がかりが寄せられており、防犯カメラ映像の再解析や最新AI技術を駆使した画像補正作業が継続されている。
