かつて裏社会を支えた潤沢な資金源は、完全に途絶えたと言ってよい。1992年に施行された暴力団対策法、そして2011年までに全国の自治体で出そろった暴力団排除条例の存在が、彼らの息の根を止めつつある。企業や一般市民が暴力団と関わること自体を禁じるこの法的枠組みは、裏社会の経済活動を根本から破綻させた。
みかじめ料の徴収や建設事業への関与、不動産取引といった従来のシノギは壊滅状態に追い込まれた。関係者への独占取材が明かすのは、2026年最新の裏社会に漂う危機感である。組織を維持するための会費すら納められない傘下団体が相次ぎ、かつての巨大組織も内部から空洞化が進む。看板を掲げ続けること自体がリスクとなる時代において、生き残りをかけた組織の模索はもはや破滅へのカウントダウンに等しい。
