親が一人暮らしを続けられなくなった場合、在宅ではなく施設入所へ舵を切ることが直接介護を回避する最も確実な道です。公的施設である特別養護老人ホーム（特養）は民間施設に比べて費用負担が少なく、年金の範囲内で入居できるケースが多いのが特徴です。
特養の原則的な入所条件は要介護3以上ですが、認知症で日常生活に重い支障がある場合や、家族による支援が受けられない単身世帯である場合などは、要介護1や2であっても特例入所が認められる枠組みが存在します。入所待機の期間中はショートステイや有料老人ホームの短期利用を組み合わせ、一度退院・退所した親を安易に自宅へ連れ戻さない環境設計が肝要です。
さらに親の認知症が進行し、金銭管理や施設入所の契約締結を子どもが行うことすら負担である場合は、家庭裁判所へ成年後見制度の申立手続きを行います。弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門職後見人が選任されれば、財産管理や各種契約手続きはすべて後見人が代行します。これにより、子どもの事務負担や精神的プレッシャーを法的に完全に切り離すことが可能になります。
