事件の影響は、サービスを提供する事業者側にも暗い影を落としている。家電修理業界の団体幹部は「ごく一部の不届き者による悪行とはいえ、真面目に働く無数の作業員や業界全体の信頼を底底から失墜させる重大な事態だ」と強い憤りを露わにする。
実際、国民生活センターには、近年増え続けるシェアリングエコノミーや個別派遣マッチングサービスを通じた訪問トラブルに関する相談が寄せられていた。これまでは高額請求や施工不良が相談の中心だったが、人身被害や薬物混入という直接的な犯罪行為にまで及んだことで、作業員の身元確認（バックグラウンドチェック）や本人確認制度の抜本的強化を求める声が急速に高まっている。
