「なぜ2026年になっても、路線バスの運賃箱は五千円札や一万円札に対応してくれないのか？」
これはネット掲示板やSNS、知恵袋の投稿でも何万回と繰り返されてきた疑問です。バス事業関係者への取材や国土交通省の安全管理基準を紐解くと、そこには極めて現実的かつ合理的な3つの障壁が存在します。
第一の壁は、車内保管できる釣銭準備金（フロート資金）の物理的枯渇リスクです。一般的な路線バスの運賃箱に内蔵されている釣銭用硬貨・紙幣のストックには厳格な容量制限があります。仮に朝のラッシュ時、連続して3〜4人の乗客が一万円札で200円の運賃を支払おうとすれば、車内の千円札ストック（数十枚程度）と小銭の山は一瞬で空底をつきます。一度釣銭切れを起こした運賃箱はそれ以降の乗客全員にお釣りを出せなくなり、運行不能に陥るのです。
第二の壁は、運転手の防犯および安全管理上の要請です。車内に数十万円単位の高額紙幣ストックを常時積載することは、バスジャックや車内強盗の格好の標的となり得ます。かつて昭和の時代に多発した運賃箱荒らしや車内犯罪への防衛策として、「車内には最低限の釣銭しか持たない」運用が警察庁およびバス業界の共通ガイドラインとして定着しました。
さらに現在進行形の問題として横たわるのが、バス車内での新紙幣対応状況です。2026年7月に発行された新紙幣（北里柴三郎の千円札等）から2年が経過した2026年現在においても、地方や中小規模のバス事業者を中心に「新紙幣非対応」のステッカーが貼られた運賃箱が散見されます。
なぜ更新が進まないのか。運賃箱の紙幣識別ユニット（ビルバリデータ）を新紙幣のホログラムや光学的特徴に対応させる改修費用は、車両1台あたり約30万〜60万円に達します。数百台規模の車両を抱える事業者にとって、数千万円から億単位の設備投資となる一方、昨今の燃料高騰や運転手不足による路線維持の危機に直面する地方事業者にとって、この改修費は過酷な財務負担です。そのため「運賃箱を莫大な費用をかけて改修するくらいなら、クレジットカードのタッチ決済やQRコード決済端末の導入へ予算を振り向ける」というキャッシュレスシフトが急速に加速しています。
