ヒカル氏らによるVA売却の直前、さらに疑惑を深める決定的な出来事が発生していました。当時YouTuber事務所「VAZ」の筆頭株主であり顧問を務めていた井川幸広氏が、ヒカル氏らの売り抜けに先んじて自身の保有VAを高値で売却していた事実がブロックチェーン上の取引履歴から発覚したのです。
これにより、ネット上では「運営・事務所幹部とクリエイターが共謀した相場操縦ではないか」「未公開情報を利用したインサイダー取引だ」というヒカル VALU 詐欺疑惑およびヒカル VALU インサイダー疑惑が激しく燃え広がりました。
しかし、金融実務および法的な観点から検証すると、ここには当時の法規制の「巨大な盲点」が存在していました。
- 金融商品取引法（金商法）の適用外：当時、VALU内で流通していた「VA」は有価証券や法定通貨建ての金融商品とは定義されておらず、法的な「株式」には該当しませんでした。そのため、金商法が規定するインサイダー取引規制や相場操縦規制を直接適用して逮捕・立件することは極めて困難でした。
- 詐欺罪の立件ハードル：当初から騙し取る意図（不法領得の意思）があったことを客観的証拠で証明する必要がありましたが、当事者側が「企画・実験の一環であり、悪気はなかった」と主張したことで、刑事事件としての立件は見送られる形となりました。
法的な違法行為と断定されなかったとはいえ、自らの影響力で価格を吊り上げ、高値で売り抜けて約5,400万円相当（当時のビットコインレート換算）の利益を得た行為は、道義的・倫理的な観点から激しい批判を浴びることとなりました。
