世界的な動向を見ると、アムネスティ・インターナショナルなどの調査では、法律上または事実上の死刑廃止国は140カ国以上に達し、世界の大勢は廃止へと向かっています。国連の人権理事会やEU（欧州連合）は、日本に対して幾度となく死刑執行の停止および制度廃止を勧告してきました。
これに対し、日本政府は一貫して「死刑制度の存廃は各国の主権事項であり、国民世論の多数が極めて悪質な犯罪には死刑もやむを得ないと考えている」との立場を堅持しています。
外圧に屈して拙速な廃止へ舵を切るのではなく、自国の治安水準や道徳観、被害者支援の実態に見合った法制度を維持するべきだという姿勢が、日本国内の大多数に支持されています。
