防衛費のランキングを見る際、ネット上やニュースの論調でしばしば「防衛費が高い国＝そのまま軍事力が最強の国」と短絡的に結びつけられる傾向があります。しかし、実際の軍事アナリストや専門家の間では、名目軍事費の数字だけでは見抜けない複数の決定的な盲点が指摘されています。
第一の盲点は、「名目為替レート換算」と「購買力平価（PPP）」の深刻なギャップです。公表される世界軍事費ランキングの多くは米ドル換算で比較されます。しかし、ロシアや中国のように兵器の製造ライン、原材料、人件費を自国内で完結できる国では、1ドルあたりの購買力が米国や日本と比べて極めて高くなります。例えば、米軍の兵士1人あたりの人件費・生活手当と、中国やロシアの軍人手当では数倍のコスト差が生じます。購買力平価で再計算した場合、中国やロシアの実質的な軍備調達力は名目値の1.5倍から2倍近くに達するというのが軍事経済学の定説です。
第二の盲点は、「人件・糧食費」と「装備調達・研究費」の内訳比率です。高賃金・少子高齢化に直面する西側先進国では、防衛予算の4割〜5割近くが自衛官・軍人の給与や年金、食事代に消えます。一方、徴兵制や強権体制を敷く国では人件費を低く抑え、予算の大半を兵器の大量生産や研究開発に集中投資できます。同じ10兆円の予算であっても、新規兵器の開発・配備に回せる実額には劇的な差が生まれます。
第三の盲点は、「世界軍事力ランキング（Global Firepower等）」との乖離です。軍事力ランキングは保有する戦車数、戦闘機数、潜水艦数、核弾頭数、地理的条件、兵站能力などを総合評価して算出されます。日本のように専守防衛に徹し、空母打撃群や戦略爆撃機、核兵器を保有しない国は、防衛費ランキングが世界上位であっても、他国へ侵攻・展開する意味での「総合軍事力」とは指標の性質が全く異なる点に留意する必要があります。
