インターネット上の掲示板やSNSでは、本サービスに関して一部で誤った情報や不満が飛び交い、議論が白熱する場面が見られます。ネットの反応と実際の事実関係を検証すると、主に3つの大きなギャップが存在します。
まず1点目は、「固定電話のナンバーディスプレイが全世帯で完全無料化された」という噂の真相です。SNS上では「誰でもタダになる」という誤情報が拡散されましたが、前述の通り無償化の対象は70歳以上が居住する世帯に限定されています。現役世代の単身世帯や60代のみの世帯などは対象外であり、この点に対して「防犯対策に年齢制限を設けるのは不公平ではないか」といった不満の声が上がっています。
2点目は、機器の買い替えに関する誤認です。「サービスが無償化されても、対応電話機が高額で結局出費がかさむ」という投稿が散見されます。実態として、現在流通している固定電話機の大多数はナンバーディスプレイ表示機能を標準搭載しており、10年以内に購入した機器であれば設定変更のみで利用できるケースがほとんどです。極端に古い黒電話や初期のアナログ電話機を除けば、高価な専用機器を買い直す必要はありません。
3点目は、行政や通信キャリアを騙るフィッシング詐欺への警戒感です。「ナンバーディスプレイの無料化手続きを代行する」と称して個人情報を聞き出そうとする悪質業者の存在が報告されており、警察や消費生活センターが公式発表で注意喚起を行っています。正規の手続きにおいて、通信会社が暗証番号や口座情報を電話口で尋ねることはありません。
