日本の行政現場における対応も過渡期を迎えている。厚生労働省が推進する「厚生労働省アレルギー情報ポータル」などでは、正しい疾患知識の普及が進められているが、制度上の「落とし穴」には注意が必要だ。
現行の食品表示法に基づく「食物アレルギー表示制度」において、エビやカニは表示義務のある「特定原材料」に指定されている。一方で、イカは表示が推奨される「特定原材料に準ずるもの」という位置づけにとどまる。つまり、加工食品の原材料欄にイカが記載されていない場合でも、製造ラインでの微量混入（キャリーオーバーやクロスコンタミネーション）に関する表記義務が免除されている場合があり、患者側が自主的にリスクを回避するのが難しい局面が存在するのだ。
