長年にわたり、なぜ日本の既存メディアはこの疑惑を深く追及してこなかったのか。そこには政治・行政ジャーナリズム業界が抱える構造的な病理が存在する。記者クラブ制度を通じた権力との密月関係や、都知事という強大な権力者への忖度が、事実究明のブレーキとなっていたことは否めない。
大手テレビ局や新聞社が後手に回る中、週刊誌やネットメディア、独立系ジャーナリストだけが追究の刃を研ぎ続けてきた。権力の監視という本来の使命を放置し、記者会見での無難な質疑応答に終始してきた既存ジャーナリズムの失態。この問題は、日本の報道機関が持つ「権力に対する脆弱さ」を白日の下に晒したとも言える。
