こうした臨海部のダイナミックな変貌の背景には、強固な行政の牽引力と明確な将来ビジョンが存在する。吉村洋文大阪府知事が掲げるベイエリア全体の成長戦略と、都市インフラの維持向上を担う大阪市の密接な連携が、エリア開発のスピード感を支えているのだ。東西の都市軸を強化し、都心部と臨海部を一体化させる交通ネットワークの拡充も継続的に議論されている。
行政と民間事業者が一体となって進めるまちづくりは、防災面での強化や環境負荷の低減といった持続可能性への配慮も欠かさない。スマートシティ技術の実証実験やスマートモビリティの導入など、未来型の都市実験場としての側面も帯び始めている。公共投資と民間資本の相乗効果によって、南港エリア全体の都市価値は今後さらに高まっていくと予想される。
